2022/04/03(日)
境界の明示は必要？明示にかかる費用などご紹介します！
土地を売却する手順の中に、境界の明示があります。
手順は把握しているけど、境界の明示は本当に必要なのかと思われている方もいらっしゃるでしょう。
今回は、境界の明示について費用なども併せて解説します。
ぜひご一読ください。
□境界の明示は必要！
境界の明治は売主の義務です。
境界を明示することは、土地を引き渡す際に必ず行います。
通常の場合、初めの段階の話し合いの時に不動産会社から境界に関して質問されるでしょう。
その際に必要になるのが、「境界標」もしくは「測量図」です。
万が一、それらを持っていない場合は、調査士に依頼する必要があります。
そして測量図を作成してもらい、新しい境界標を打つ必要があるでしょう。
少し煩わしく感じられた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、境界の明示は売り手にとってもメリットのあることです。
実は、土地の売却において、最も多いトラブルが境界なのです。
境界に関する訴訟も少なくありません。
訴訟を起こされてしまって、巻き込まれてしまっては大変な問題へと発展してしまいます。
境界標が確かに存在していた場合でも、それが隣の土地とのブロック塀やフェンスの中間にあるケースでは、それらは誰の所有物になるのか、それに応じて修繕の管理は誰がするのかなど、明確にする必要があります。
それらを買主に明確に示さないと、のちのトラブルに発展してしまうかもしれません。
次に、土地の売却の際によくある境界のトラブルをご紹介します。
境界標が、隣地のコンクリートの土留めの上にあるケースがあります。
これは、土留めが境界をまたいでしまっている状態でしょう。
しかし、売却するからといって、この土留めを壊すことはできません。
買主からしたら、越境物が存在している状態で物件を購入することになります。
そのため、その対象物が隣地を管理している人との間でどのような扱いとなっているかはっきりさせておく必要があるのです。
もし問題があるのに放置されているような状態だった場合、誰もその問題を引き継ぎたくないですよね。
そのため事前に解消しておくことが必要でしょう。
そのようなトラブルの可能性も見越した上で、境界を明示することが大切です。
□境界確定測量にかかる費用は？
上記で、「境界標」や「測量図」がない場合は境界確定測量を行う必要があることを説明しました。
ここでは、その測量にいくらくらいの費用がかかるのか説明します。
一般的に、境界確定測量にかかる費用は35万円から80万円ほどと言われています。
価格に大きな開きがありますね。
この開きの原因は、官民査定の有無によるものです。
官民査定とは、国や行政が所有する土地や道路である官有地と、民間が所有する民有地の境界を明確化することを指します。
これが含まれる場合は、費用が高くなってしまうでしょう。
官民査定がある場合は、60万円から80万円が費用相場です。
必要となるケースが、所有している土地の隣接道路が官有地である場合です。
もし査定する場合は、行政と民有地の所有者の立ち会いのもと境界が確認されるでしょう。
お互いの公平性を守るために、官民査定は重要なステップです。
官民査定をする場合は、期間が長期化しやすいです。
そのため、早めに依頼することをおすすめします。
この査定がない場合は、35万円から45万円が費用相場です。
ある場合と比較して半分程度の費用に抑えられます。
しかし、土地が広大だったり形状が複雑だったりする場合は、高くなる場合もあるでしょう。
□まとめ
本記事では、境界の明示の必要性やその費用について解説しました。
境界を明示することは、買主にとっても売主にとっても重要なことです。
官民査定が必要になる場合もあるため、早めに依頼することをおすすめします。
この記事がお役に立てば幸いです。
