2025/02/23(日)
仲介手数料の計算の仕方!売買時の疑問を解決

不動産売買は人生における大きな決断です。
その際に発生する費用の中でも、仲介手数料は特に大きな負担となるため、事前にしっかりと理解しておくことが重要です。
今回は、仲介手数料の計算方法を分かりやすく解説し、少しでも不安を解消できるようお手伝いします。
具体的な計算式や速算式、そして消費税の扱い、さらには特例についてもご紹介します。
仲介手数料の計算の仕方
仲介手数料とは何か
仲介手数料は、不動産会社が売買の仲介を行った際に、売主と買主の双方から受け取る成功報酬です。
不動産の広告掲載、買主探し、契約手続き、引渡しなど、売買成立までの一連の業務に対する対価となります。
成約に至らなかった場合は、手数料は発生しません。
法律で定められた計算方法
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法で定められています。
物件価格によって計算方法が異なり、以下の3段階に分けられます。
・200万円以下の部分:売買価格の5%+消費税
・200万円を超え400万円以下の部分:売買価格の4%+消費税
・400万円を超える部分:売買価格の3%+消費税
これらの金額を合計することで、仲介手数料の上限額が算出されます。
消費税の扱いについて
仲介手数料には消費税がかかります。
これは、不動産会社の仲介業務が事業に該当し、その対価として仲介手数料を受け取るためです。
消費税は売主が負担します。
低廉な空家等の媒介特例について
2024年7月1日以降、低廉な空家等の媒介特例が改正されました。
物件価格が800万円以下の場合、仲介手数料の上限は一律30万円(税抜)となります。
これは、空き家問題の解決を促進するための特例です。
よくある質問
Q:仲介手数料は値引き交渉できますか。
A:法律で上限額は定められていますが、下限額は定められていません。
交渉は可能ですが、交渉によって不動産会社の活動が制限される可能性があることを理解しておく必要があります。
Q:仲介手数料無料の不動産会社はありますか。
A:一部の不動産会社では、条件付きで仲介手数料無料または割引制度を設けている場合があります。
ただし、条件をよく確認する必要があります。
仲介手数料の簡単な計算の仕方と費用を抑えるためのポイント
簡単な計算方法
法律で定められた計算方法は複雑ですが、速算式を使うと簡単に計算できます。
・400万円を超える物件:物件価格×3%+6万円+消費税
この速算式は、物件価格が400万円を超える場合に適用可能です。
800万円以下の物件には、後述する特例が適用されます。
不動産会社との交渉
仲介手数料の上限額は法律で定められていますが、下限額はありません。
不動産会社と交渉し、手数料の割引を検討することも可能です。
ただし、過度な値引き交渉は、不動産会社の売却活動に影響を与える可能性があることを理解しておきましょう。
仲介手数料無料・割引制度の活用
仲介手数料無料または割引制度を導入している不動産会社も存在します。
ただし、無料または割引となる条件をよく確認し、自分に適した制度かどうかを判断することが重要です。
個人間売買の可能性とリスク
個人間で売買を行う場合は、仲介手数料はかかりません。
しかし、法律や手続きに関する知識が不足している場合、トラブルに発展するリスクがあります。
買取による売却
不動産会社の中には、売却保証として買取サービスを提供しているところもあります。
仲介手数料はかかりませんが、買取価格は相場よりも低くなる可能性があります。
まとめ
今回は、仲介手数料の計算方法について、法律に基づいた計算方法と簡略化された速算式を解説しました。
消費税の扱い、低廉な空家等の媒介特例についても触れ、仲介手数料を抑えるためのポイントもご紹介しました。
不動産売買において、仲介手数料は大きな費用負担となるため、事前にしっかりと理解し、最適な選択をすることが重要です。
当社では地域に根差した不動産売買を行っております。
どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。
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