2023/11/16(木)
「土地越境と時効取得」の法的知識と実際のトラブル解決ケースを徹底解説！
隣地との境界問題や越境問題は、土地や建物の所有者にとって非常に頭を悩ませる問題であり、解決には法的な知識や手続きが求められます。
このような問題に直面している人々は、専門家のアドバイスや実際に解決されたケーススタディを知ることで、自分の問題解決の糸口を見つけられるかもしれません。
この記事では、土地や建物の所有者が境界や越境に関するトラブルを解決するために知っておいたほうがいい法的手続きやアドバイス、そして実際のケースを紹介します。
□土地越境の基本と対処法
土地越境がどのような場合なのかわからない方も多いかもしれません。
まず、土地の越境とは、樹木や塀が境界線を越えて隣の土地に入ってしまう状況を指します。
このような状況は住宅密集地でよく見られ、不動産では道路境界や隣地境界など、境界にはさまざまな種類があります。
境界線を越えたものすべてを越境と呼び、これには法律上の対処が必要とされるのです。
次に、越境が発生した後の影響についてです。
越境が発生した際、勝手に処分や伐採するのは違法とされます。
しかし、民法には隣の木の枝や根が境界線を越える際の対処法が定められており、隣の住民に対して処分や伐採をお願いすることは可能です。
また、木の根は建物を持ち上げる力を持っているため、はみ出している場合は切除しても問題ありません。
確かな解決策の一つとして、隣の住民が不快に思う可能性があるため、断りを入れたり相談したり、お互いが納得したうえで切除するのがおすすめです。
このような知識を持つことで、越境問題を適切に対処し、法的リスクを抑えられるでしょう。
□取得時効制度の理解と活用法
土地や建物の所有者として、境界紛争が起きた際の法的知識は欠かせません。
特に重要なのが、取得時効制度の理解と活用法です。
ここで、その基本的な内容と、境界紛争における活用法について解説します。
＊取得時効制度の基本
取得時効制度は、民法162条によって規定されています。
簡単に言えば、一定の期間、他人の土地を占有していた場合、その土地の所有権が移転する可能性があります。
例えば、20年間、他人の土地を占有していた場合、その土地の所有権を取得できます。
しかし、占有開始時に善意無過失であることが必要で、その条件を満たせば、10年間の占有で所有権を取得することも可能です。
＊取得時効の要件
取得時効が認められる要件は、土地の占有です。
占有開始時に善意無過失である場合は、10年間の占有で、善意無過失でない場合は、20年間の占有で土地の所有権を取得できます。
また、占有は平穏かつ公然であることが必要で、自主占有（自分の土地だと思って占有している）であることも必要です。
＊取得時効と登記の関係
取得時効が成立した場合でも、登記がされていなければ、第三者に対抗することはできません。
つまり、時効取得した土地の登記しなければ、その土地は法的には他人の土地となるのです。
登記することで、第三者に対しても土地の所有権を主張できます。
＊取得時効制度の活用
取得時効制度は、土地の管理において非常に重要な制度です。
自己所有地の管理に注意を払い、時効取得が認められる条件を満たしていないか、常にチェックすることが重要です。
また、取得時効に関する問題が生じた場合には、専門的知識を有する弁護士に相談することをお勧めします。
□実際に越境問題が解決されたケースを紹介！
ここでは、越境問題が実際にどのように解決されるのか、具体的なケースを紹介します。
一例として、ある家の一部が隣地に越境しているケースを挙げます。
この家の所有者は隣地の所有者から撤去を要求され、裁判沙汰になる可能性もあったものの、時効取得を抗弁として主張し、結果的に隣地の一部を取得することに成功しました。
このケースでは、隣地の所有者が亡くなり、相続人から撤去要求が来たため、問題が発生しました。
当初、隣地の相続人は撤去を強く要求しましたが、所有者が時効取得を主張した結果、交渉の進行に伴い、相続人の意向が変わり、最終的に越境している部分の土地を買い取る提案がなされました。
時効取得を主張し、越境部分の土地を分筆登記し、その上で所有権移転登記するための訴訟を起こすというプロセスが必要であったことが明らかになりましたが、訴訟には時間と費用がかかり、特に測量費用は70、80万円もかかることが予想されました。
しかし、訴訟を避け、越境部分の土地を相手から安く買い取ることで、問題を解決できました。
このケースでは、裁判を避けることで、双方にとっても良好な解決が得られたといえます。
□まとめ
土地や建物の所有者が境界や越境に関する法的トラブルに直面した際、どのような手続きや対応が求められるのかについて、基本的な知識と手段を紹介しました。
土地越境の基本から取得時効制度の理解と活用法、そして実際の越境問題解決ケースまで、幅広い視点から問題解決に向き合ってみましょう。
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