2023/04/30(日)
離婚したら不動産売却が良い選択？理由とともに注意点を解説します！
人と円満に別れたとしても、不満が溜まったまま別れたとしても、きっちり決めることは決めて別れたいものですよね。
離婚のときの財産分与がその1つです。
夫婦の共有財産の中でも少しやっかいな不動産は、実は売却したほうが良いという意見もあります。
今回は、離婚時に不動産売却をおすすめする理由と不動産売却時の注意点を解説します。
□離婚時は不動産売却したほうがトラブルに発展しない
離婚時に住宅をどうするかについて、大きく分けて「どちらかが住み続ける」または「売却する」という2つの選択肢があります。
どちらかが住み続ける場合、住み続けるほうの引越し費用を節約できます。
またお子さまがいる場合は、転校の手続きも必要ありません。
しかし、離婚後のトラブルの可能性を考えると、おすすめの選択は売却なのです。
＊住宅ローンの名義変更が難しい
住宅ローンの名義変更をする場合、審査が厳しくなることがほとんどであるため、名義変更が認められない可能性があります。
住宅ローンの名義変更をしないままでも、住み続けられる場合もありますが、最悪住宅を失ってしまうかもしれません。
自分の負担分は支払っていても、名義人がローンを滞納すると最終的に競売にかけられるからです。
また、金融機関によっては名義人が住宅に住んでいない状態を規約違反とする機関もあります。
このようなケースを避けるためにも、住み続けるよりも不動産売却をして財産分与の対象としたほうがトラブルに発展しません。
＊保証人関係を断ち切れる
住宅ローンの名義人がそのまま住み続ける場合、名義変更は必要ありませんが、簡単に保証人や共同名義を変更できません。
理由によっては二度と会いたくない相手とも保証人関係が続いてしまうのです。
関係を全て解消したい方は、不動産売却で得た資金で住宅ローンを完済し、保証人関係を解消することをおすすめします。
＊財産分与がスムーズ
離婚時には財産分与をしますが、不動産は物理的に不可分です。
住宅をもらう代わりに住宅と同等の価値の財産を相手に渡すという方法もありますが、話し合いが長引き、トラブルに発展する可能性もあります。
一方で、不動産売却であれば不動産を現金化できるため、きっちりと細かく分けられます。
不動産のように価値の変動もないので、その後トラブルにも発展しないでしょう。
□不動産売却時の注意点
離婚時に不動産売却を選択することになったら、次に以下のことに注意して売却を進めましょう。
1.財産分与は離婚後にする
財産分与は贈与税の課税対象ではありません。
反対に、離婚前に財産分与をすると贈与税の対象となってしまうのです。
特に不動産は資産価値が高いため、贈与税も高くなってしまいます。
お金のことで揉めないようにするためにも、財産分与は離婚後に行いましょう。
ただし、住宅の所有権割合が夫婦で半分ずつの場合は、財産分与をする必要がありません。
そのため、離婚前に不動産売却をしても贈与税が発生しません。
2.売却前に住宅ローンを完済する
任意売却でない限り、住宅ローンが完済していない状況で住宅は売却できません。
自己資金の状況や住宅の売却価格を見て、住宅ローンを完済できるか事前に確認する必要があります。
任意売却では、金融機関に許可をもらえれば住宅ローンを完済していない状況でも住宅を売却できます。
しかし、手続きが複雑なこと、信用情報に傷がつくことなども事前に理解し、慎重に選びましょう。
□まとめ
離婚した場合、不動産は売却したほうがトラブルに発展しにくいです。
住み続けるという選択でもメリットはありますが、トラブルに発展しないためにも、相手との関係性や信用性を十分に考えてから選ぶことをおすすめします。
また、売却を選択したときも、不動産売却のタイミングや住宅ローンの残債状況を確認してから売却を進めましょう。
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