2022/07/23(土)
不動産売却時の固定資産税は誰が払うの？計算方法もご紹介します！
所得している不動産の固定資産税は、基本的に持ち主が負担することが多いでしょう。
しかし、売却時には売主と買主のどちらに支払い義務が生じるのか分からなくなることがあります。
この記事では、不動産売却時の固定資産税について説明していきます。
□不動産売却時の固定資産税は、売主と買主どちらが負担する？
固定資産税とは、家や土地などの固定資産にかけられている税金で、課税条件は1月1日時点で所有しているかどうかです。
不動産を1月1日時点で所有している人が支払うことになるので、1月1日時点で売主が所有していれば売主に、買主が所有していれば買主に納税の義務が課せられます。
また、地域によっては、都市計画税という税金がかかることもあります。
この都市計画税も、納税者の決定方法は固定資産税と同じです。
固定資産税の課税対象の期間は当該年度の4月1日から、翌年の3月31日までです。
つまり、その年のはじめ、1月1日に納税者が決定し、当該年度にかけられた税金を支払います。
しかし、課税対象日については、1年間を1月1日から12月31日までとするのか、4月1日から翌年の3月31日とするのかは、明確に決まっていません。
そのため、買主と売主での共通認識をあらかじめ持つことが大切です。
□不動産売却時の固定資産税の計算方法とは？
不動産売却時の固定資産税を計算する場合には、引き渡しの日を基準にして計算していきます。
また、計算方法には、3つのステップがあるので順番に確認しましょう。
まずは、引き渡しをした日を基準にして、日割りの計算をします。
計算した金額を事前に買主から受け取って納税義務者の売主に届いたら、売主が支払いを行います。
固定資産税の金額は、「固定資産税評価額」という計算方法を用いて、固定資産税評価額に税率の1.4パーセントを乗じて求めます。
また、土地・建物の定資産税には軽減措置、というものが設けられています。
一般的な住宅であれば、3分の1まで減額されます。
新築一戸建ての場合、3年間は2分の1まで減額されます。
固定資産税は、3年に一度見直されていて変更することがあるので、市区町村から送付される固定資産税の納税通知書で確認しましょう。
次に起算日を設定します。
起算日は地域ごとに異なっていて、関東で1月1日、関西で4月1日とするのが一般的です。
不動産で確認することをおすすめします。
1月1日を起算日とすると、1月1日から引き渡しの日までが売主の支払い分になります。
そして、4月1日が起算日の場合には、4月1日から引渡日までの日数で計算します。
最後に、重要事項説明書に記載します。
固定資産を日割りで計算するということは、法律で決まっているわけではありません。
そのため、日割りで計算した際には、きちんと重要事項説明書に記載する必要があるのです。
重要事項説明書とは、売買契約する際につくられるもので、計算の際には、固定資産税納税所を手元に置きながら話し合います。
不動産会社の担当者と一緒に説明書に書き入れてもらいましょう。
固定資産税を計算する際には、消費税がかかる場合もあります。
個人での取引の場合には、必要ありませんが不動産会社が売主となる場合には、消費税がかかってしまいます。
固定資産税には消費税はかかりません。
しかし、建物には清算した金額が不動産所得となり、課税対象になるので注意しましょう。
□まとめ
今回は、不動産売却時の固定資産税について、解説してきました。
売却時にトラブルにならないようにするためにも、事前に固定資産税について話し合って計算しておくことをおすすめします。
苫小牧市や千歳市で不動産の売買を検討中の方はぜひ当社にお気軽にお問い合わせください。
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